トウキョウキッズ コラム

教育、中国、金融についてコラムを書いています

(2018年10月20日) 

 

①キャリア 

 将来の活躍に繋がる頑張る力、非認知能力をいかに戦略的に作っていくかを考えていきます。

本日はその186回目です。

教育業界の統合集約

シックスポケッツと呼ばれ、需要がそれほど落ちなかった教育業界では小企業の廃業が続く中、大手の中でも集約が起きています。相対的に知られたブランドも同じ企業グループに存在することも多々あります。教育事業を行なう経営者の多くはそれほど事業に対する思い入れもなく、事業を売却することにそれほど抵抗はありません。公表している経営理念はその社長が説明できない程度で、立派ななものでもなく、またその塾は社長が好きで始めたわけではありません。


例えば、中学受験大手予備校を取り上げると、サピックスは代ゼミ、四谷大塚は東進ハイスクールのナガセの傘下にあり、早稲田アカデミーの筆頭株主はナガセであり、18.93%の株式を持ちます。日能研は株主構成を公表していないようですが、独立を保っているようです。


教育は地域性、個別性の強いもので、それに対応しながらも、量の効果が上がるかは分かりません。大手は偏差値の高いところから低いところまで囲い込み、そして幼児から大学生まで、医学部専門という専門領域まで手掛けようととしています。果たして、このフルライン戦略が成功するかやや疑問です。


②チャイナ

隣の大国中国について、多方面から学んでいきます。

本日はその214回目です。

中国が保有する米国国債

中国は米国国債を2018年7月時点で、1兆1710億ドルを持っています。世界1位の米国国債保有国です。日本は1兆355億ドルで、2位です。メディアの中にはこの米国国債を売却することを、中国が米国に対する脅しに使うことを取り上げます。しかしそう簡単なことではありません。売ったら、何かを買わなくてはなりません。中国はそれを売却して何を買うのでしょうか。米国ドルに代わる流動性が確保された資産は世界にありません。それを売って中国元を買えば、元が著しく割高になります。中国の輸出産業に多大な影響を与えます。また短期間で売却すれば米国債券の価格が下落し、金利が上昇しますが、そうなればそれを買おうとする世界の投資家や投機家が殺到します。単に安売りするということになります。


日本も1980年代の日米貿易摩擦の時にその米国債券を使って、米国政府との交渉に役立てることを検討したこともありますが、結局は何も出来ませんでした。世界の経済は米国ドルで回っています。


③ポリティカル・ファイナンシャル

政治、金融、経済、経営について、多方面から学んでいきます。

本日はその215回目です。

退職者への批判

サイバーエージェントの藤田社長が同社を退職をして起業する人を批判しています。批判の理由は簡単に言えば、お金と時間をかけて育てたことに対して、それが回収できないことにあります。藤田さん自身も創業する前にアルバイトを含めて、いくつかの会社でキャリアを積み上げていたことを考えれば、気持ちは分かりますが、それを言うことは滑稽なことです。


多くの日本企業で教育投資が回収できないことが起きています。その育った人材を積極的に獲得する会社もあります。ビジネス能力の獲得を外部にアウトソーシングしたのが米国式MBAでしたが、日本では多くの企業でそれを内製しています。もっとも日本企業では従業員の教育について、その会社で通じる能力開発に限定しようとしています。外部に簡単には抜かれない工夫をしています。日本企業で社内教育を重視している会社は愛社精神を期待しています。実際のところ、起業したり、他社で高給を得られるはずの人材が愛社精神からその会社に留まる人もいます。教育をアウトソーシングするか、内製するかの問題についてはまだ結論が出ていないようです。